不動産登記制度とは、不動産登記法という法律を中心に法第1条では、

「不動産の表示」及び「不動産に関する権利」を公示するための登記に関する制度について定めることにより、国民の権利の保全を図り、もって取引の安全と円滑に資することを目的とされております。

 

この不動産登記制度の登記事務を法務局が行い、皆様方に提供している情報には、不動産の物理的現況に関する情報と不動産の権利関係に関する情報があります。

 

土地家屋調査士は、不動産の物理的現況に関する情報である「不動産の表示」登記につき、不動産の所在する場所、利用状況、大きさ等の必要な土地又は家屋に関する調査及び測量を行い、権利の対象となる不動産を物理的な面から特定する情報を依頼人の求めに応じて不動産の表示に関する登記の申請手続きを代理して行う専門家となります。

 

なお、不動産の権利関係に関する情報には、甲区と乙区に情報が分かれており、甲区には,

現在の所有者が誰で、いつ不動産を取得したかといった所有権に関する情報があり、乙区には、抵当権などの担保はついているかといった所有権以外の情報があります。これら「不動産に関する権利」に関する登記は司法書士が代理して行う専門家となります。

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以上のように、売買、相続、権利主張などのため、土地家屋調査士による不動産の表示登記は司法書士による権利に関する登記に先立ち行われるケースがあります。登記には期間を要する場合もございますので、お早めにお願い申し上げます。

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また、不動産の表示に関する登記の法律の中には、土地地目変更登記、建物表題登記、建物表題部変更登記などの報告的登記には所有者等一定の者に登記記録と現況との不一致が生じてから一ヶ月以内に登記を申請すべき義務が課されております。その申請をすべき義務がある者がその申請を怠ったときは、10万円以下の過料に処する規定（法164条）がございます。これは不動産登記の目的にある不動産取引の安全と円滑に資するという目的を達成することが困難になる可能性があるからです。お忘れなきよう、ご確認のほどお願いいたします。

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